これからまた上がっていく消費税。税額計算の方法を個人事業主にご紹介

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個人事業主の青色申告での消費税

個人事業主の青色申告での消費税 消費税が8%に引き上げられ、近々10%にまで上がると言われていますが、個人事業主にとっては頭の痛い問題ではないでしょうか。一般的には、消費税の納税事業者になったら法人にするべき一つのラインとも言われています。しかし、明確にそのラインを理解している人は案外少ないのではないかと思います。個人事業主の気になる問題である「消費税」について詳しく解説していきます。

課税事業者になるのか?

消費税は、一年の課税売上高によって課税事業者となるかどうかが決まります。2期前の課税売上高が1000万円を1円でも超えていたら、その年は、課税事業者となり、消費税を納税しなければなりません。また、2013年1月1日から、上期の売上が1000万円を超えるとその翌年は、課税事業者となることに見直されました。
なお、課税事業者になった場合は、速やかに税務署へ「課税事業者届出書」を提出しなければなりません。届出書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

いくら納めるのか?

課税事業者になったら、いくら消費税を納めなければならないのか不安に思う人もいるかもしれません。消費税の納税額を計算するには、「一般課税」と「簡易課税」の2種類の方法があります。
ただし、簡易課税が適用されるのは、課税売上高が5000万円以下である必要があり、適用を受ける年の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出しなければなりません。また、こちらも国税庁のホームページからダウンロードできます。 なお、個人事業主ではほとんど発生しないとは思いますが、調整対象固定資産の仕入れを行った場合は、およそ3年間はこの届けを提出できませんので、注意してください。
一般課税における納付金額は、課税売上高と消費税率を掛けたものから、課税仕入高と消費税率を掛けたものを差し引いた金額になります。
簡易課税が適用されると、課税売上高と消費税率を掛けたものから、課税売上高と消費税率とみなし仕入率を掛けたものを差し引きます。

帳簿は大事!

一般課税において、課税仕入額と消費税率を掛けたものを引くことを「課税仕入控除」とよびます。この控除を受けるためには、取引が記録された帳簿や、それを証明する書類が必要で、保管されていなければなりません。保管期間は、帳簿と同様に7年間です。
また、簡易課税の適用をうけた場合で、事業が複数ある場合は、事業単位で課税売上高を記帳していなければなりません。
消費税の計算は、とても難しいものです。早めに税務署に相談するか、税理士の相談するとよいでしょう。

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