確定申告における家族への給与で節税効果。専従者給与とは

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個人事業主の青色申告での専従者給与

個人事業主の青色申告での専従者給与 確定申告をする個人事業主がよく質問するもので、専従者給与というものがあります。「妻に仕事を手伝ってもらった場合に注意することは?」「親戚に手伝ってもらえば経費にできるの?」といった疑問をもったことはないでしょうか?この専従者給与をうまく利用すると数百万円の節税になることもあります。こまかく解説していきますので、理解を深めてください。

専従者給与とは?

家族であれば誰でも専従者給与として経費にできるわけではありません。対象者の条件が決められています。その条件は、「申告者と生計を共にする配偶者か、親族であること。」「年末の時点で満15歳以上であること」「年間6ヶ月以上を申告者の事業に従事していること」の3点です。子供が学生であれば、15歳以上であっても専従者給与の対象とはなりません。
また、専従者給与として給与を支払うには、「青色申告専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しなければなりません。提出期限は、3月15日までです。ただし、1月16日以降に開業した場合や、年度途中に専従者が増えた場合は、その2ヶ月以内に提出しなければいけません。必要な書類は、国税庁のホームページからダウンロードできますし、直接税務署に行ってももらうことができます。

専従者の給与額の決め方

いくら専従者の給与が経費になるからといっても常識的な金額にしなければなりません。具体的には、同業者の求人に載っている給与額や時給を参考にするとよいでしょう。また、合理的な理由がない場合は、極力10万円以内に収めるとよいでしょう。10万円を超えると税務署から説明を求められることがあります。
配偶者や親族であっても給与をもらうということは、金額によっては確定申告をして納税しなければならなくなることもあります。場合によっては、専従者給与として経費にしないほうが課税所得が低くなることも考えられるのです。自信がなければ税理士に相談しましょう。

その他の注意点

専従者とは、「一つの仕事に従事している者」ということです。パートをしている配偶者を専従者とすることはできないのです。また、この専従者給与を使う場合は、いろいろなパターンで課税所得の試算をしてみないと、どうするのがベストなのかわからないことを多いようです。時間がある個人事業主であれば、自分で調べて行うこともできるでしょうが、そうではない場合は、非常に面倒な作業になります。税理士に相談するのも時間と費用がかかるので、あまり深追いしないほうがいいときもあります。バランスを考えることが大切です。

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