経費の費用が多ければ確定申告時課税となる額も下がります。減価償却の仕方をご紹介

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個人事業主の
青色申告での減価償却

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個人事業主の青色申告での減価償却

個人事業主の青色申告での減価償却 個人事業主は、事業に関する買い物を経費にすることができます。経費に計上できる金額が増えれば、その分課税所得が減りますので、節税にもなります。しかし、全ての買い物が全額経費にできるわけではありません。高額な買い物は、減価償却といって、何年かにわけて経費計上しなければならないのです。個人事業主でも必要になる減価償却についてご紹介します。

耐用年数とは?

前述の通り、経費としてかかったお金であっても、全てを経費にすることはできません。具体的には、個人事業主で青色申告の場合は、10万円以上のものは減価償却の対象となります。減価償却の対象となった経費は、耐用年数という予め決められた年数で分割して経費計上することになります。
耐用年数の例をあげると、パソコンは4年。パソコン以外のコンピュータや、コピー機、FAX機などは5年です。応接セットやオフィスデスクなどの什器類は、その内容によって、8年か15年になります。もし、事業用に自動車を取得した場合は、排気量や車両の用途によって、3年から6年と定められています。なお、特許や実用新案など無形資産も減価償却の対象になります。

青色申告の特例

平成26年3月31日までの特例として、青色申告で確定申告をする人に限って、30万円未満の固定資産は、全額経費計上できることになっています。個人事業主は、売上に波があることが多いので、儲かった年にこそ設備投資などに経費を使いたいものです。しかし、減価償却の対象になってしまうと、耐用年数に分割した金額しか経費にすることができず、翌年以降も今以上の売上を確保できるかどうか不安で投資に踏み切れないといったこともあるでしょう。このような不安を解消し、状況に応じて投資できるので個人事業主にはありがたい制度です。もし、投資しようと考えている人がいたら、平成26年までに購入できるように調整するとよいでしょう。

その他のポイント

年度の途中で、減価償却の対象物を購入した場合の計上金額は、月割になります。また、中古で購入した場合は、前述の新品における耐用年数の20%ほどになることが多いようです。端数が出た場合は、切り捨てになります。ただし、新品の半額以上の金額で購入した中古品は、新品の耐用年数と同じ年数で計算します。
個人事業主が一番悩むポイントとしては、事業とプライベートの両方で使用するものを購入した場合ではないでしょうか。この場合、事業に使用する部分が減価償却の対象となりますが、その割合などの判断が難しいことが多いので、一度税務署に相談するとよいでしょう。

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個人事業主の青色申告での減価償却 節税のための知識として、減価償却について理解しておきましょう。今年はもうかったから、節税と投資のつもりで少し高価な備品を買おう!と、10万円以上の備品を買ったのに、全額経費処理できなくて、思ったような節税にならなかった。ということがあります。10万円以上のものは「資産」になるため、消耗品や備品としての一括処理ができません。資産として計上し、何年間にわけて「減価償却費」という名の経費として処理しなければなりません。青色申告は、この減価償却に関する特例があります。

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個人事業主におすすめ!青色申告会 個人事業主の税務や法律相談サポートをしてくれるのが、一般社団法人である青色申告会です。青色申告会とは、青色申告納税者による団体組織で、各地にあります。ひとりで確定申告をするには自信がない・・という人にも、税理士と契約するのはまだ早いかなと思っている人にも、心強い味方になるでしょう。確定申告の作成に関する相談はもとより、通常の経理処理の相談などにも乗ってもらえます。また、福利厚生事業や各種保険加入制度などもあり、個人事業主にとって様々な特典のある団体です。

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